最新出版
「激変時代の労務トラブルと 対応例40」労働新聞社
2021年3月16日出版予定
コロナ発生前から収束後に予想されるものまで
テレワーク、副業、ハラスメントなど
最新の労働問題について対応例を紹介
※最新出版のトラブル40のうち3例の紹介
例⑰「業績悪化で解雇します」、突然の発表に従業員は猛反発、整理解雇トラブル
1.トラブルの概要
製造業のA社では、コロナの影響もあり業績が芳しくなく、今後の対応について役員会を何度も行っていました。その結果、「人員整理もやむをえない」として、従業員のうち賃金の高い50歳代の従業員を中心に、従業員の20%を整理解雇することに決定しました。決定した翌週に、A社では全従業員を集め整理解雇の実施を通告し、担当責任者になった専務が解雇対象の従業員と面談を始めましたが。しかし、突然の発表に従業員は猛反発し・・・・。
例㉕「非正規にも年末年始の手当を支払え」、同一労働同一手当トラブル
1.トラブルの概要
運送業のA社では、正規従業員の冬期休暇を12月30日から1月3日までと定めており、その間に勤務した場合には1日6千円の年末年始手当を支払っていました。しかし、時給契約従業員のBさんが「令和2年10月15日に、最高裁で年末年始の休暇や手当について、契約社員にも与えるように判決が出たので考量委して欲しい。」と検討を求めてきました・・・・。
例㉞パワハラなどが原因でうつ病に労災認定、業務災害トラブル
1.トラブルの概要
広告代理店のA社で営業職として働くBさんは、採用3年目の春ころから欠勤が多くなり、その後に「うつ病により3か月の療養が必要」と記載された診断書提出して休職することになりました。しかし休職期間が満了しても復職できず、「休職期間が満了しても復職できない場合は、退職とする」という就業規則の規定に基づき、退職しました。しかし、退職して数カ月後に、Bさんから「自分がうつ病になったのは過重労働と上司のC部長のパワハラが原因である」として、A社に労災の申請を求めてきました。・・・・
その他の主な出版物
「定年退職前に知っておきたい セカンドライフの基礎知識」労働新聞社
令和元年6月21日発刊。
年金問題については、生涯の課題であり
話題の中心といえます。定年退職後の
年金やライフプラン、介護などについて、
社労士やファイナンシャルプランナー、
ケアマネージャーなどが専門家が執筆した
一書です。
「外国人雇用の実務必携Q&A」民事法研究会
令和元年6月15日発刊。
2年間に発刊した、
「外国人雇用のトラブル相談Q&A」を、
2019年4月の入管法改正に適合した内容に
修正し、働き方改革への対応も考慮した
内容にするなど、7割近くをリニューアル
して発刊。
今までの出版物(抜粋)
個人情報保護法改正対応 「きちっと管理 個人情報」労働新聞社
平成29年6月30日発刊。
個人情報保護法の完全実施が5月30日され、
一人でも個人情報を取り扱う場合や町内会も
対象に。詐欺の事例と予防についても解説し
た国民のための本。
本間が中心となり、社労士、税理士、司法書
士に加え、弁護士3名が監修の、お得な810円。
「外国人雇用の トラブル相談Q&A」民事法研究会
平成29年6月30日発刊。
これからますます注目を浴びる外国人労働者。
会社などが不法就労助長罪に問われないために、
採用前からその後の雇用トラブルをわかりやすく 解説。
社労士の本間が、実務を熟知する弁護士、
行政書士、公認会計士とのコラボで完成した、
「関係者必携の書」。
マイナンバー詐欺 「予防のカギ」労働新聞社
「マイナンバー 第3弾が 12月28日に発刊!」
国民が知っておきたい、マイナンバーの基本や詐欺に騙されないために実際の事件を紹介。
また、会社が平成28年からマイナンバーを集めるための最新書式も掲載。
情報漏洩防止のカギ 「マイナンバー対応の実務」労働新聞社
平成27年5月20日発刊の冊子(2万冊を超えて増刷中)の第2弾が9月7日に発刊。
新たにマイナンバーの安全管理措置とプライバシーマークとの比較などを行い、規模別に会社の対応の全てを紹介や、個人番号の報告書のひな形などを記載(一部はホームページの情報宝箱 最新で紹介)し、実務に徹した内容で発刊。
アマゾンでは発売初日から部門1位を獲得。
社労士と税理士が急所を解説 「今押さえるべき マイナンバー理解のカギ」労働新聞社
マイナンバーの緊急出版 社労士と税理士が協力して500円+税でわかるマイナンバー制への対応が、平成27年5月20日発刊。
発売から2週間で5000冊が完売し、1万冊を超える勢いで増刷中!
※コピーして使える従業員への通知や一目でわかるマイナンバー制への対応などわかりやすい実務解説や書式が満載。
ケースで学ぶ 「社員の不祥事・トラブルの 予防と対応」日本経済新聞出版社
通算20冊目は、日本経済新聞出版社より平成27年3月20日発刊。
誰でもわかりやすいように700字前後のストーリーと弁護士との意見交換を続け、ハイレベルな本が完成。原因や対応、類似の裁判例、対策まで掘り下げて概説。
専門家から労働者、法学部大学生まで、幅広い方々を対象とした書。
「セカンドライフ ダイジェスト版」
一昨年前に発刊の「40歳から考えるセカンドライフ」を最新の内容に修正して、シンプル(ライフプランニング、社会保険、介護を中心)して、再雇用者や再就職者の情報やセミナーなどのテキストとして、最適!
「クレーマー時代の労務トラブル 解決のコツ45」全国・社労士労務対策プロジェクト 著
今回の執筆は、東京だけでなく愛知県、富山県、
滋賀県、佐賀県とは国的な規模の社労士が参加し、
地方の特性も加味した内容となっており、
すでに重版を重ね好評を博している。
昨年3月発刊の交通事故のも重版し発売中。
「交通事故の損害計算と 示談交渉のテクニック」弁護士 松村武 社会保険労務士 本間邦弘
車、自転車、歩行者の事故! 知っておきたい事項が満載!!
通勤途中の自転車事故や業務中の自動車事故など、 労災保険と自賠責保険の関係、損害賠償の請求や 示談など詳しく説明しています。
「40歳から考える セカンドライフマニュアル」トータルセカンドライフ研究会編 (代表 本間邦弘)
経済不況や現役世代による親の介護、年金受給年齢引き上げなど我々を取り巻く環境は厳しい!の一言に尽きます。
しかし厳しい時代だからこそ、課題を克服していく充実感も倍増するはずです。
今の時代を強く生き抜くための、ライフプランニング、介護、年金、移住や起業、災害時などの対応など、総合的なセカンドライフの情報満載に一書です。
出版会社名:『労働新聞社』
「社会保険・労務管理
実践マニュアル」(労働新聞社発行)
40のQ&Aで 出産、採用、退職、年金までを 最新の書式や事例で解説

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『 定年退職応援団 』 7月23日 発刊
※社労士、税理士、公認会計士、 FPの各分野の専門家が執筆
本書をテキストとした退職者セミナーが好評
企業や公益法人などで 延べ500人のセミナーが開催決定
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「会社関係 申請・届出マニュアル」出版(加除式)のご案内
(登記、税務、社会保険、労務といった異なる分野を横断式に解説)
会社申請実務研究会編 代表 社会保険労務士 本間 邦弘
社会保険労務士、司法書士、税理士、行政書士13名で制作した力作!! |

この一冊で、会社や事業所の設立から、 名称変更・所在地の移転など ケース別に提出する書類がわかります!
【解説している手続先】
法務局、税務署、都税事務所、
社会保険事務所、職安、監督署など。
*遠慮なくお問い合わせください。 電話:03−6222−3766
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退職生活応援団 定価1500円(税込み)
団塊の世代や定年間近で退職する方のための第二の人生を応援する本!!
「定年退職前に考える本や退職後に関する本は沢山あるが、分かりにくい!」 そんな声に応えました。
「定年退職者セミナー」、「セカンドライフセミナー」 など講演や会社独自のセミナーが大好評です。
⇒詳しくはこちら
【内 容】
年金、税金から、起業、虎の子を守る方法、そして海外移住・国内移住やボランテア活動など
多岐にわたるさまざまな基本的事項について解説。
年金の加入漏れや、お得なもらい方など年金調査依頼が急増しています。
詳しくはお問い合わせを!!
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「過労死」をめぐる諸問題とその対応 「社団法人 全国労働基準関係団体連合会」
厚生労働省の委託事業である、労働条件管理支援検討委員会の委員として、安西愈弁護士ら6名の委員の一人として、最新の過重労働や過労死などについて、執筆しました。
本書は、労働条件管理アドバイザー用の指導マニュアルであり、非売品です。
内容は本ホームページの最新情報「@過重労働について」のコーナーで、お勧めの本として紹介しているものを参考にしてください。
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外国人労働者雇用管理マニュアル 「新日本法規」
※外国人労働者ばかりでなく、日本人労働者についても、最新の労務問題や対応がよくわかると大好評!
外国人雇用に関して、入管・労務・法務・財務と全般に関わる内容を満載した本としては20年ぶりの発刊。
好評につき、増刷分も既に売り切れです。今後は、明年の法律の改正法に合わせて改訂版の発刊の予定です。
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リストラ119番(共著) 「竹内書房」
リストラの内容ごとに基本的な事項を解説
1円起業(出版協力) 「祥伝社」
最近話題の起業家を目指す方の必読書
最新 就業規則の落とし穴(共著) 「同友館」
就業規則について実際のトラブルを紹介し、Q&A形式で分かりやすく解説
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