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労災が未適用で事故、会社や会計事務所が困った!!

1.労災の未適用事業所とは
   国が行う労災保険は、アルバイト一人でも働く事業所は、個人・法人を問わず
  必ず加入することが義務付けられています。
  労災への加入手続きをしていない事業所を「労災未適用事業所」と呼び、労働基
  準監督署では違法な状態であるとして指導を強化しています。

2.具体的な罰則など
(1) 費用徴収といい、労災からの支給額を事業主に返還させる
    [1] 1年前から人を雇い入れていた場合
       労災から支給した費用の40%を事業主に返還させる。
    [2] 労災加入手続きを行うように役所から指摘を受けていた場合
       労災から支給した費用の全額(100%)を事業主に返還させる。
 (2) その他
    [1] ケガなどをした労働者からの請求
    [2] 監督官庁からの調査

3.実例
   飲食業のA社は、4年前から正社員2名を雇い入れていたが、今回、社員Bが、
  調理中に包丁で指を切り、右人差し指と中指を計10針縫う怪我をした。
  会計事務所に電話したところ、担当者から「仕事中の怪我は、労災ですから、
  病院でその旨を言ってください。保険証は使わないほうがいいでしょう。」と指示された。
  病院でその旨を話すと、窓口で労災の手続き用紙を持ってくるまでは自費で全額自費
  で支払いを指示された。
   ところが、この会社が労災、雇用保険も何も加入していなかった。
  社長は、「全て会計事務所に任せてあるのに、指示通り動いてなぜ労災が使えないのか。」
  とカンカンである。