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外資航空会社のセミナーレジメ (2007.11.30)

「最新の労務関連の法律と相談例からみる注意点」

  ※ページ数の関係で一部省略しています。
  1. 雇用対策法の改正について ⇒【資料1〜3参照】

  2. 外国人労働者の雇用について事業主の義務内容が増加。

  3. 労務に関する最新の問題について
    (1)労働基準法
       [1] 管理監督者の意義について
       [2] 時間外労働と未払い賃金について
       [3] 休職と休職期間について
       [4] 懲戒処分(戒告〜懲戒解雇まで)
    (2)労働安全衛生法 ⇒【資料4、5参照】
       [1] 健康診断
       [2] 就業禁止
       [3] 復職
       [4] 個人情報保護と健康情報開示の同意について

  4. 賃金・退職金関係
    (1) 年俸制について
    (2) 残業の判断について

  5. 最近の行政の調査について
    (1) 過重労働
    (2) サービス残業

  6. 過労死と労災申請について
    労災申請の現状と会社のリスク

  7. おわりに
    「反社会的勢力による被害を防止するための指針」への対応について ⇒【資料6参照】

[セミナー資料] 雇用対策法の改正について (2007年10月1日施行)

  ※ページ数の関係で一部省略しています。

□ 改正内容の要旨
外国人労働者(特別永住者を除く)を雇用する場合、その都度一定事項の届出が必要になります。

現在までは、外国人を雇用する事業主は毎年1回、6月1日時点での雇用状況を6月30日までに届出ることになっていましたが、今回の改正により、下記の区分ごとにその都度届出が必要となります。

  1. 雇用保険の被保険者である(となる)外国人の場合
  2. 雇用保険の「被保険者資格取得届」「被保険者資格喪失届」の備考欄に次の項目を記載してハローワークへ届け出ます。
    ・ 国籍   ・在留資格  その他
    【届出期限】 雇入れ時…翌月10日まで 離職時…離職翌日から10日以内
    ※雇入れ時に届け出た外国人労働者が離職する場合も、再度届け出ます。

  3. 雇用保険の被保険者ではない外国人の場合
  4. 所定の届出様式(厚生労働省HPからダウンロード可)に上記と同様項目を記載し、ハローワークへ届け出ます。
    【届出期限】 雇入れ時・離職時ともに翌月末日まで

  5. 平成19年10月1日時点で現に雇い入れている外国人の場合
  6. 所定の届出様式(厚生労働省HPからダウンロード可)に必要項目を記載し、ハローワークへ届け出ます。
    【届出期限】 平成20年10月1日まで
    ※届出期限前に雇入れ・離職が発生した場合は、1. 2. に従い届け出をします。

    〔外国人雇用の際の確認点〕
    外国人が日本で働いたり学校へ通ったり、または観光したりするためには、在留資格が必要となります。現在、在留資格は全部で27種類あり、そのうち働くことができる資格は16種類で、別表のとおり業務範囲が細かく定められています。

    〜以下省略〜