最新出版物
「激変時代の労務トラブルと対応例４０」
労働新聞社
2021年3月16日発刊
コロナ発生前から収束後に予想されるものまでテレワーク、副業、ハラスメントなど最新の労働問題について対応例を紹介
最新出版のトラブル40のうち３例の紹介
例⑰「業績悪化で解雇します」、突然の発表に従業員は猛反発、整理解雇トラブル
トラブルの概要
製造業のＡ社では、コロナの影響もあり業績が芳しくなく、今後の対応について役員会を何度も行っていました。その結果、「人員整理もやむをえない」として、従業員のうち賃金の高い50歳代の従業員を中心に、従業員の20％を整理解雇することに決定しました。決定した翌週に、Ａ社では全従業員を集め整理解雇の実施を通告し、担当責任者になった専務が解雇対象の従業員と面談を始めましたが。しかし、突然の発表に従業員は猛反発し・・・・。
例㉕「非正規にも年末年始の手当を支払え」、同一労働同一手当トラブル
トラブルの概要
運送業のＡ社では、正規従業員の冬期休暇を12月30日から1月3日までと定めており、その間に勤務した場合には１日６千円の年末年始手当を支払っていました。しかし、時給契約従業員のＢさんが「令和2年10月15日に、最高裁で年末年始の休暇や手当について、契約社員にも与えるように判決が出たので考量委して欲しい。」と検討を求めてきました・・・・。
例㉞パワハラなどが原因でうつ病に労災認定、業務災害トラブル
トラブルの概要
広告代理店のＡ社で営業職として働くＢさんは、採用3年目の春ころから欠勤が多くなり、その後に「うつ病により3か月の療養が必要」と記載された診断書提出して休職することになりました。しかし休職期間が満了しても復職できず、「休職期間が満了しても復職できない場合は、退職とする」という就業規則の規定に基づき、退職しました。しかし、退職して数カ月後に、Ｂさんから「自分がうつ病になったのは過重労働と上司のＣ部長のパワハラが原因である」として、Ａ社に労災の申請を求めてきました。・・・・
